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旧軍施設跡の銘板 「強制連行」でバトル(産経新聞)

 ■市民団体「根拠ない、撤去を」 橋下知事「教科書でも使用」

 大阪府が戦後50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。4カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた-との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 府は平成6年、翌年の戦後50年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など12カ所を選定、7~8年に設置した。

 このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡(大阪市天王寺区)▽大阪城公園(中央区)▽タチソ地下壕跡(高槻市)▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地(茨木市)。

 暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和19年9月から半年間にすぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

 このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」(青木匠代表)が平成20年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

 しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後50年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている-とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している。

 正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。 

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マルチ商法 仮想空間巡り提訴へ 会員「違法勧誘された」(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間での土地取引を売り物にしたIT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)をめぐるマルチ商法で、新たに広島県内の会員十数人が「『必ずもうかる』と違法な勧誘をされた」として、来月にも同社などに損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めた。この商法をめぐっては4月に大阪地裁で会員17人が損害賠償を求め提訴。会員は全国に約2万8000人いるとみられ、提訴の動きがさらに広がる可能性もある。

 会員らによると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」に参加する会員を募集。「有名企業も参加予定で、空間内の土地取引や広告収入で利益が得られる」などと勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDソフトなど=写真=を約40万円で会員に販売。新しく会員を勧誘した人にボーナスを支払うとうたっていたが、仮想空間は一部が稼働しただけだった。

 消費者庁は09年11月、特定商取引法に基づきビズ社への業務停止命令(6カ月)を出した。今年4月28日には、会員17人がビズ社など3社と各社長を相手取り、計約730万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。さらに広島の被害対策弁護団によると、広島県内に住む十数人の会員が6月にも、ビズ社、ビズ社が仮想空間開発を委託したとされる東京都内のIT業者2社、各社長などを相手取り、広島地裁に提訴する方針という。

 ビズ社の関係者によると、問題のソフトは07年6月から09年10月まで販売され、関東や関西を中心とした都市部の約2万8000人が購入。総額は約94億円に上るという。

 ビズ社への業務停止命令の期間は今月27日までだが、同社幹部は毎日新聞の取材に「仮想空間はほぼ開設できない状況。金を集めた責任は感じている。現在、開発を委託したIT業者に返還を求めている」と話している。IT業者2社は取材に応じていない。【町田結子、飼手勇介】

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