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勇ましい武者人形130体 世界の民俗人形博物館 長野県須坂市(産経新聞)

 端午(たんご)の節句に合わせ、世界の民俗人形博物館(長野県須坂市)では勇ましい武者人形130体が15段に飾り付けられている。

 展示は今年で3回目。家庭で不要になり全国から寄贈された人形を中心に飾っている。同館には800体近くの人形があり、現在では寄贈の申し出を断っているほどだという。

 同館では、最近の住宅事情から人形を飾れなくなる家庭が多くなる中、端午の節句の風習を味わってほしいとしている。

 子供と訪れた長野市篠ノ井の会社員、小松理子さん(36)は「(子供は)女の子なので武者人形とは縁がなかったけど、ひな人形とは違ったよさを見ることができてよかった」と喜んだ。

 6月29日まで。問い合わせは世界の民俗人形博物館(電)026・245・2340。

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4歳男児、12階ベランダから転落死(読売新聞)

 20日午後3時55分頃、千葉県印西市原の14階建てマンションの敷地内で、12階に住む幼稚園の男児(4)が倒れているのを母親(37)が見つけ、119番した。

 男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

 印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス(高さ50センチ)がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり(高さ1メートル20)を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と3人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが15日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。

 指定弁護士は15日を聴取予定日として要請したとみられる。

 改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。

 関係者によると、指定弁護士3人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、4月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。

 榊元副署長は歩道橋事故後の14年3月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で退職し、その後は量販店に再就職している。

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マニフェスト修正を、連合会長が首相に要求(読売新聞)

 鳩山首相と連合の古賀伸明会長が5日午前、首相官邸で会談し、古賀氏は民主党の参院選公約で、昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)を現実に合わせて修正するよう求めた。

 古賀氏は冒頭のあいさつで、衆院選の政権公約について「大胆に見直すところは見直し、国民を巻き込んで議論をしていくのが本当に民主党らしい政権のあり方だ」と述べた。「国民の期待が大きかったことから、支持率がじりじりと低下している。透明性を持って成果を上げていく以外にはない」と語った。

 首相は「なかなか国民の支持(を得るの)が難しい状況だが、だからこそ正念場という時に、改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない。参院選もある。ご指導をいただきたい」と協力を求めた。

 これに関連し、平野官房長官は5日午前の記者会見で、参院選公約について「党を中心に、政府も参画して5月20日くらいまでに粗々のものをつくりあげる。その中で連合の要望も含めて議論したい」と述べた。

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なぜ神奈川に偏在? 今年のはしか(医療介護CBニュース)

 国立感染症研究所は4月6日、今年1月4日から3月28日までのはしか患者の発生数を発表した。それによると、全国の患者数は97人で、その3割弱に当たる27人が神奈川県に集中している。同県でのはしか患者の偏在は、今年2月ごろから続いているが、関係者の間からは、ワクチン接種率や学校関係者の危機意識の低さが、患者の偏在を招いているのではないかとする声も上がっている。

■低いワクチン接種率が理由?

 はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。

 事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。

■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も

 もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。

 それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。

 横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。

 加藤総長は、東京や大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。


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中国帰国者 支援者と「最後の花見会」 市民団体の解散で(毎日新聞)

 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

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