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「音環境で健康に」 大橋道場に120人(産経新聞)

 NPO法人「ものづくり生命文明機構」主催の講演会「大橋道場」が27日、都内で開かれ、生命科学者で国際科学振興財団主席研究員の大橋力(つとむ)氏(77)が財界、官界などの約120人を前に講義した。

 作曲家でアニメ映画「AKIRA」の音楽監督も務めた大橋氏は、人間に聞こえない超高周波を含む自然音が脳を活性化させる現象を研究。

 講義では都市の低周波の人工音などがストレスを増やしているとして「熱帯雨林に近い音環境を人為的に作り出すことで、生物の本来的な健康を取り戻せる」などと力説した。

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校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ(読売新聞)

 東京都江戸川区の区立小学校の前校長(59)が、保護者の女性と性的な関係を持っていたとして、今月1日付で更迭されていたことが25日、分かった。

 前校長は身分を区教育委員会付とされ、自宅で謹慎中という。

 前校長は、学校行事などで知り合った保護者の女性と2008年に校長室で性的な関係を持ち、その後も女性を同校の臨時職員として採用するよう区に推薦し、関係を続けていたという。

 今年2月、臨時職員を退職した女性から相談があり、区教委は「校長として不適切」として、処分権限のある都教委に報告した。前校長は、近く懲戒免職処分となる見込み。

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訃報 金嬉老さん81歳=寸又峡事件の元受刑者(毎日新聞)

 【ソウル大澤文護】静岡県内で1968年に借金のトラブルから暴力団関係者2人を射殺し、同県寸又峡の温泉旅館に人質をとって立てこもった「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、仮釈放後に韓国に永住帰国していた金嬉老(キム・ヒロ、本名・権禧老=クォン・ヒロ)元受刑者が26日午前6時50分、前立腺がんのため、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。金元受刑者は25日午後、病状悪化のために緊急入院していた。

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貨物機炎上 事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞)

 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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<雑記帳>愛媛県警が着うた 振り込め詐欺「騙されん音頭」(毎日新聞)

 愛媛県警が振り込め詐欺防止のため作った「騙(だま)されん音頭」が今月から、着うたとしてNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話で利用できるようになった。

 使うには、同県警の携帯サイト「MOBILE愛媛県警」の「着うた」コーナーでダウンロードする。音頭の1~4番とメール用のワンフレーズの計5種類から選べる。

 着信すると、県警音楽隊の演奏に合わせて「だまされなーいで」などの歌声が。携帯電話を使った詐欺が後を絶たない中、県警は「この曲で着信して、被害を減らして」。【柳楽未来】

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米銀への無利子預金が1億ドル 日米「密約」のひとつか(産経新聞)

 沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は12日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和47年末から平成11年末まで27年間にわたり、政府が5300万ドル、日銀が5000万ドルの計約1億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定(昭和46年)で定めた日本の財政負担3億2千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

 米公文書などによると、日本政府は昭和47年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は1億347万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

 ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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バイオコークスでエコな事業 植物性、CO2排出実質ゼロ(産経新聞)

 ■近大と森林組合タッグ 高槻に工場建設

 二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合(大阪市)などが乗り出す。平成22年度に大阪府高槻市に工場を建設、24年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。

 技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。

 石炭の燃焼時のCO2排出量は1キロ当たり約2キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ(カーボンニュートラル)とされる。

 近大と府森林組合、炉機メーカーなどは18年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と20%を入れ替えても必要な熱量が出ることが確認されたという。

 国内には放置林を含め、利用可能な山林が800万トンあり、事業化が可能と判断した。22年度中に高槻市に工場を建設し、生産を開始。市場テストを経て、24年度から年間2700トンの本格生産に乗り出す。当面は大阪府北部のスギやヒノキの間伐材などを使う。

 こうしたエコ燃料の製造技術への関心は高く、国内外の企業から問い合わせが殺到。中国の企業からは数十億円での特許買い取りの打診もあったという。

 井田准教授は「国産資源の創出、環境対策の両面に貢献できる技術。もっとデータを重ねて、広く使えるようにしたい」。府森林組合三島支店(高槻市)の主査、武山一夫さん(41)は「これをきっかけに山林の価値が向上すれば、放置林の解決の糸口となる。林業の復活につなげたい」と意気込んでいる。

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シー・シェパード元船長が東京入港、海保が逮捕へ(読売新聞)

 南極海で調査捕鯨を行っていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」が12日午前、東京港に入港した。

 第2昭南丸は先月、侵入してきた反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」のニュージーランド人元船長(44)を船員法に基づいて拘束している。海上保安庁は第2昭南丸から身柄の引き渡しを受け、艦船侵入容疑で逮捕する方針。

 調査捕鯨船団への妨害活動を繰り返してきたシー・シェパードのメンバーを日本の捜査機関が逮捕し、取り調べを行うのは初めて。

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<東京大空襲>朝鮮人被災、忘れないで…包括的証言集を出版(毎日新聞)

 約10万人が犠牲になった東京大空襲から65年を迎えた10日、在日朝鮮人で出版社「一粒出版」(東京都北区)代表の金日宇(キム・イルウ)さん(59)が「東京大空襲・朝鮮人罹災の記録PART3」(1680円)を発売した。朝鮮人の被災実態を包括的にまとめた書籍は例がないという。朝鮮人死者は推定1万人超との指摘もあり「日本人の隣にいた朝鮮人の実態に目を向けてほしい」と訴える。【森禎行】

 金さんは朝鮮人被害者37人の証言をまとめ05、07年にPART1、2を出版。今回はさらに8人の証言と日本人研究者4人のリポートを加えた。被害の大きかった下町の生存者は貧しかったため大半は戦後すぐ帰国し、被災者の手がかりは非常に少ないという。朝鮮人が集まる会合を探し証言を集めた。

 空襲体験談では、東京都江東区で用水おけの中に夜間うずくまり助かった女性の話などを掲載した。この女性の家族7人のうち5人が死亡したという。日本へ移住した経緯も聞き取り、金さんは「植民地政策を背景に生活の糧を求めてきた人が多い」と分析する。

 東京大空襲での朝鮮人被害は記録が少なく、全容は不明だ。ただ朝鮮植民地政策を調べる民間団体の李一満(リ・イルマン)事務局長は「東京での朝鮮人戦災者は4万1300人との記録がある。東京大空襲では、被害が大きかった下町に密集して住んでいたため、死者は少なくとも1万人を超す」と推測する。

 本についての問い合わせは一粒出版(03・6279・3356)まで。

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「メード・イン・刑務所」元刑務官の雑貨店で(読売新聞)

 受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」(神戸市東灘区)でオープンした。

 経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長(40)は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。

 吉田社長は1989年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と94年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、2007年10月、会社を設立した。

 商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん(525円)やナイロン製の筆箱(1029円)、缶バッジ(315円)など約10種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてPRし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。

 その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ1個を売るごとに100円を支援団体などに寄付する考えだ。

 吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。

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泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む-北海道電(時事通信)

 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」(読売新聞)

 航空自衛隊が発注した事務機器の入札をめぐる官製談合疑惑で、外薗健一朗・航空幕僚長は5日の定例記者会見で、「現役隊員が関与した疑いがあり、誠に遺憾」と陳謝した。

 談合疑惑の背景として、外薗空幕長は、2006年8月から随意契約が一般競争入札や公募に移行したため「事務処理が増えたことが原因」と指摘し、煩雑な事務処理を避けるために特定の業者に発注された可能性があるとの認識を示した。報道陣から「悪意はなかったということか」と問われると、「そういうふうに思っている」と述べた。

 「悪意はなかった」との発言について、航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やす意図はなかったという意味の発言だ」と釈明した。

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 プリンスホテルは26日、新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で昨年12月、クリスマスケーキ1326個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

 問題があったのは「苺(いちご)のショートケーキ」(3500円)と「ツインデコ」(3000円)。新横浜プリンスの2カ所の売店のほか▽都筑阪急(同市都筑区)▽京急百貨店上大岡駅(同市港南区)▽グランデュオ蒲田(東京都大田区)で23~25日に販売した。

 新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め2日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を3日間にするとの誤った認識が製菓部長(56)などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

 また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は47個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。9個は消費期限を1日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した06年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

 新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル(045・471・1111)。【平井桂月】

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内閣特別顧問に稲盛氏(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を非常勤の内閣特別顧問に起用する人事を明らかにした。25日付で、鳩山由紀夫首相が同日、辞令を交付する。
 平野長官は稲盛氏の起用に関し「今後の国家、社会の在り方、特に日米関係を含む外交関係や、経営感覚を生かした行政刷新などに関し、大所高所の立場から指導してもらう」と述べた。 

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