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育てたジャガイモ食べて、児童11人食中毒(読売新聞)

 愛知県半田保健所は22日、同県武豊町立富貴小学校(杉山匡司校長)で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた4年生児童11人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

 同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、29人が食べた。症状を訴えた11人のうち4人が病院に搬送され、2人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

 同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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<1票の格差>東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)

 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京が違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)

 「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)による細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹(いぶき)ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。ヒブワクチンは08年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】

 伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日にヒブへの感染が判明。12月1日に母親(36)の腕の中で亡くなった。

 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん(36)は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れていこうと思っていたのに」と声を詰まらせた。

 ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。

 伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。

 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、予防接種法改正も視野に定期接種化を含め議論する。だが、新型インフルエンザへの対応が先行し、ヒブの具体的な議論は来年度以降にずれ込む見通しだ。

 ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

 ◇ことば ヒブワクチン

 生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌b型(ヒブ)はインフルエンザ患者から見つかったため、その名が付いたが、インフルエンザとは無関係。日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約5%。約20%に重い後遺症が残るとされる。世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、08年末時点で133カ国が実施。日本は任意接種のため、多くの自治体では全額自己負担で1回7000~8000円かかる。通常、4回接種する。

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平塚で男性撃たれ死亡 撃った組幹部の男が出頭(産経新聞)

 17日午後5時35分ごろ、神奈川県平塚市横内のアパートの一室で、男が銃を発砲し、室内にいた男性(44)が胸を撃たれた。男性は病院に搬送されたが、死亡した。

 神奈川県警によると、撃った男は一時、車で逃走していたが、午後7時過ぎに平塚署に車で出頭。同署は殺人容疑で指定暴力団稲川会系組幹部の男(43)を逮捕する。

 県警によると、男性は現場のアパートで男と交際している女性らから、男との交際について相談を受けていたところ、男が訪れ男性を撃ったという。県警で詳しい経緯を調べている。

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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26~27分縮め、死亡率を27~39%減らす成果を上げている。

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 前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会(京都市)の鬼追明夫理事長が18日、協会を通じ、任期満了となる3月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、2月13日の理事会で他の理事らに伝えたという。

 鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、09年4月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。

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 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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<社民・阿部政審会長>政倫審での説明、小沢氏に求める(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの討論番組で、民主党の小沢一郎幹事長を巡る事件に関して「小沢さんにも説明していただく。このまま、もやもやした感覚を国民に抱かれるのは新政権にマイナスだ」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席して説明すべきだとの認識を示した。

 国民新党の下地幹郎政調会長は「党内でチームをつくるなど国民向けに新たな対策を民主党は取るべきだ」と求めた。

 鳩山由紀夫首相が実母から資金提供を受けていた問題では、自民党の町村信孝元官房長官が「出張尋問も視野に入れて対応を考えたい」と述べ、実母を入院先で尋問する必要性を強調。民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は「病院に行くのは人道問題」として応じない意向を示した。【野原大輔】

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実母資金提供「邦夫氏は質問評価」と与謝野氏(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、12日の衆院予算委員会で、鳩山邦夫・元総務相との会話をもとに、鳩山首相への実母からの資金提供を追及したことについて、邦夫氏が「きょうの質問はよかった。私はあなたの話を裏付けます」と述べたことを明らかにした。

 与謝野氏によると、予算委後、邦夫氏が与謝野事務所を訪れ、質問を評価した上で、「あれは俺と母の会話なんだ」と説明したという。

 与謝野氏は12日の予算委で、「兄貴はしょっちゅう母のところに行き、子分に配るカネをもらっていた」と邦夫氏が語っていたと紹介し、事実関係をただしたが、首相は「全くの作り話だ」と反論。邦夫氏は13日に記者会見し、「兄が金を無心した話は母から聞いてない」と説明した。

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 東京都内で昨年、拾得物として届けられた衣類は過去最多の38万9850点で、品目別では「傘」を抜いてトップになったことが12日、警視庁遺失物センターのまとめで分かった。衣類の落とし物は2000年ごろから増加傾向にあるが、同センターは「理由は分からない」としている。
 同センターによると、衣類は帽子やマフラー、手袋、タオルなどで、電車内で拾われるケースが多い。00年は20万点近くで、ほぼ倍増している。
 一方、傘の拾得件数は36万8673本で、統計を取り始めた1940年以降、品目別で初めて1位から転落したという。 

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登ろう8000メートル峰 登山家・竹内洋岳さんパートナー募集(産経新聞)

 ■今秋チョー・オユーに挑戦

 日本人初の標高8000メートル峰全14座制覇を目指し、すでに12座に登頂している登山家、竹内洋岳(ひろたか)さん(39)が今秋、13座目を目指すパートナーの公募を始めた。無酸素・小人数・軽装備での高峰連続登山など日本の登山家の中でも“先鋭的存在”の竹内さんならではのユニークな試み。山を通じた出会いで「登山の可能性が広がった」と振り返る竹内さんは「お互い、新たな登山の魅力を知る機会になれば」と話している。

 竹内さんが今秋挑むのはチョー・オユー(8201メートル)のチベット側のノーマルルート。酸素や後方支援に頼らず登る予定で、ともに登るパートナー1人を公募する。年齢・性別・経験とも不問。資金面の相談にも応じるが、「一生に一度8000メートル峰に、チョー・オユーに登ってみたい」という人ではなく、「今後の登山の新たな展開につなげたい人」が対象。

 平成7年に未踏のマカルー東稜(8463メートル)登頂、翌年にエベレスト(8848メートル)、K2(8611メートル)の連続登頂に成功した竹内さんが世界の第一線で活躍するクライマーと高峰登山に挑み始めたのは、9年前のナンガ・パルパット国際公募登山隊への参加がきっかけだった。

 隊長を頂点とするピラミッド型組織登山でなく、各国の初対面のクライマーが対等に山に挑む手法に、「登山のプロセスはいくらでもある、とワクワクし自分の登山が変わった」と振り返る。今回、パートナーと分かち合いたいのは、そのとき感じた「無限の可能性」だ。竹内さんは「いろいろな人からもらってきたチャンスを今度は自分が作りたい」と話す。

 募集期間は来月中旬ごろまで。希望者は「14プロジェクト事務局」(〒105-0003 東京都港区西新橋3の24の8 山内ビル4F)へ電子メールアドレスを含む連絡先を明記した書類などを郵送する。後日、選考のうえ決定する。

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 将棋の第36期女流名人位戦五番勝負の第3局が10日、東京・将棋会館で行われ、挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(41)を破り、3連勝で奪取した。里見の女流名人獲得は初めて。元女流棋士の林葉直子さんの15歳、中井広恵女流六段の16歳に次ぐ史上3番目の若さで、女流将棋界で最も伝統のあるタイトルを手に入れた。

 里見は04年、12歳でプロ入り。08年に初タイトルの倉敷藤花を獲得し、09年は防衛。今期の女流名人位戦でも、得意とする力戦調の振り飛車を駆使して、女流将棋界の第一人者である清水を圧倒した。里見は倉敷藤花と合わせて2冠、清水も女流王位と女流王将の2冠となった。

 里見は島根県出雲市在住で、県立大社高校3年生。高校時代最後のタイトル戦で見事な結果を出した。【金沢盛栄】

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ガーゼへの助成求め署名提出=皮膚の難病患者ら、厚労省に(時事通信)

 わずかな刺激で皮膚がただれ、指が癒着することもある難病「表皮水疱(すいほう)症」の患者会が9日、治療に用いるガーゼへの公費助成を求め、44万756人分の署名を厚生労働省に提出した。代表の宮本恵子さん(54)=札幌市=は「わたしたちには、ガーゼは命にかかわる大事なもの」と訴え、使用時の痛みが少ない新タイプのガーゼの早期承認も求めた。
 表皮水疱症は特定の遺伝子に起因するとみられる遺伝病で、推定患者数は数百から1000人。厚労省から難病に指定され、治療薬の助成制度はあるが、皮膚を保護するため毎日交換するガーゼは大半が保険適用外で、患者会によると、重症者では年間30万円程度かかるという。
 同省は「ガーゼは保険適用対象となる方向で議論が進んでいる」としている。 

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 文部科学省は5日、07年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ108大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。

 08年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」(東京都港区)では、専任教員15人中7人が大学以外の業務を持つなど6項目にわたって改善点を指摘された。

 開設2年目の教職大学院では、全24校のうち20校に留意事項が指摘された。このうち11校は09年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。

 法科大学院については、08年度に留意事項を指摘された18校のうち6校で、1クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】

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 社民党の重野幹事長は4日午前の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴される見通しとなっている民主党の石川知裕衆院議員の進退について、「政治的、道義的責任を重く受け止め、自ら議員を辞職するに値する事案だ。ただ、出処進退は自らが決めるべきものだ」と述べ、自発的に議員辞職すべきだとの考えを示した。

 不起訴となる見通しの小沢氏の政治的・道義的責任については「残ると思う。それも含めて(小沢氏が)判断されるだろうからそれを見守るしかない。その判断をよいとか悪いとか言う立場にはない」と述べ、小沢氏の判断を尊重する考えを示した。

 公明党の山口代表は4日午前の中央幹事会で、「石川氏の処分結果を踏まえ、国会で全容解明に尽くすとともに、内容によっては本人の説明責任をしっかり求めていきたい」と述べた。

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裏金接待 前福岡副知事を収賄容疑で逮捕(毎日新聞)

 福岡県町村会幹部による裏金事件を捜査中の福岡県警は2日、福岡県での後期高齢者医療制度の運営方法に絡んで、中島孝之・前副知事(67)が町村会側からわいろを受け取った疑いが強まったとして、前副知事を収賄容疑で、全国町村会会長で福岡県添田町長の山本文男・県町村会長(84)を贈賄容疑で逮捕した。県町村会幹部による事件は、福岡県の元ナンバー2や全国町村会トップの逮捕という異例の事態を迎えた。

 ◇県町村会長の添田町長も贈賄容疑で

 他に、福岡県町村会の笹渕正三・前事務局長についても贈賄容疑の逮捕状を取り、調べる方針。

 捜査関係者などによると、容疑は、福岡県内全域で行われている後期高齢者医療制度の負担金割合について、市側と町村側が対立した際、県町村会長の山本容疑者らが町村側に有利な条件となるよう中島容疑者に依頼。中島容疑者は07年夏、山本容疑者から、その謝礼として現金約100万円を受領したとしている。

 後期高齢者医療制度は08年4月に導入された。県内の全市町村でつくる後期高齢者医療広域連合(事務局・福岡市)が運営し、中島容疑者は、市町村との間で、事務経費の負担金割合などを決める同連合設立準備委員会の会長を務めていた。【岸達也、近松仁太郎】

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神奈川県教委、不起立教員の氏名収集を継続(産経新聞)

 国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していることについて神奈川県教委は2日、定例会を開き、氏名収集を継続する方針を決めた。神奈川県個人情報保護審査会は先月20日、収集した氏名などを、県条例が原則禁じた「思想信条の個人情報」として利用停止を求める2度目の答申を出していたが、県教委は「職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

 不起立教職員の氏名収集は県教委が平成18年3月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌19年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。

 この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。

 県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員(60)は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】

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谷垣自民党総裁「小沢独裁と徹底的に対峙」 衆院代表質問スタート(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が登壇し、首相の政権運営について「小沢一郎民主党幹事長が密室ですべて決めている」と批判。その上で「わが党は『小沢独裁』と徹底的に対峙(たいじ)する。もはや政権の正当性は失われている」と対決姿勢を鮮明にし、内閣総辞職や衆院解散・総選挙を求めた。

  [フォト]衆院本会議に笑顔で臨む民主党の小沢一郎幹事長

 谷垣氏は小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりだ」と強調。首相が小沢氏を「信じている」と発言していることに「盲目的信頼の発言で、この国の実質的な支配者がだれかを如実に示している」と批判した。

 首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と激励したことには「検察当局の捜査に有形無形の圧力を加える異様な事態だ」と断じた。

 また、平成22年度予算案に関連し、新規国債発行額が過去最高の44兆円に膨れ上がったことに対し「無駄排除による財源の捻出(ねんしゅつ)というマニフェストの基本構造が破綻(はたん)した。明らかな『マニフェスト違反予算』だ」と指摘。

 社会保障制度改革については超党派による「社会保障円卓会議」の設置を提案した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着が遅れていることには「日米同盟に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と批判した。

 この日の代表質問は谷垣氏に続いて自民党の石原伸晃元国土交通相が質問する。

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滑走路1本の微修正案、島袋氏が難色(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で平成18年4月、自民党の額賀福志郎防衛庁長官(当時)が現行案をまとめる前に同県名護市と検討した滑走路1本による「微修正案」について、敷地2.6平方キロの大規模リゾート施設の移転計画が含まれていたため、当時の島袋吉和市長が「あまりに遠大な計画だ」と難色を示し、採用されなかったことが5日、分かった。額賀氏が10日発売の「中央公論」への寄稿で明らかにした。

 微修正案は、日米両国政府が17年10月に合意した滑走路1本の「沿岸案」から、名護市が求める地区を飛行ルートが回避するよう滑走路の角度を反時計回りに10度ずらした内容。額賀氏はリゾート施設の経営者と合意していたが、島袋氏が移転先の市有地の提供に二の足を踏んだとみられる。

 その後、着陸用と離陸用の滑走路2本をV字形に建設する現行案で合意。ただ、海上埋め立て面積が拡大し、移設反対派が批判する論拠の一つになった。

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<センター入試>志願倍率は4.7倍 2次試験出願状況(毎日新聞)

 国公立大2次試験の出願受け付けが3日、締め切られた。文部科学省によると同日午後3時現在、推薦入試などを除く一般入試の募集人員計10万12人に対する志願者は47万2152人で、志願倍率は4.7倍。前年度同時点の4.6倍を上回っており、前年度の確定志願倍率4.8倍を超えそうだ。

 志願者の内訳は、国立大が34万8520人(志願倍率4.3倍)、公立大が12万3632人(同6.4倍)。

 国立大は82校367学部、公立大は73校162学部の計155校529学部を集計した。志願倍率を前年度同時点と比べると、国立大は0.1ポイント、公立大は0.4ポイントそれぞれ増加し、志願者数も前年度同時点より1万6209人多かった。2段階選抜を予定している56校161学部のうち、実施予定倍率を超えた大学・学部は46校106学部。

 2次試験は前期日程が25日から、後期日程は3月12日から。一部公立大の中期日程は3月8日から行われる。【本橋和夫】

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高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人(読売新聞)

 原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している。

 2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

 OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

 顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

 顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった。

 野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

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地震 「東南海」「三河」の実態 岩手の研究者が本に(毎日新聞)

 太平洋戦争末期、軍需工場の被災が露見するのを恐れた軍部の圧力でほとんど報じられなかった「東南海地震」と「三河地震」の被害実態を発掘した「太平洋戦争史秘録 隠された大震災」を、岩手県大船渡市の地震津波史研究家、山下文男さん(86)が出版した。東海地方を襲った大地震により、勤労動員の学徒らが犠牲になったほか、隠ぺいで救援が遅れ、被害を拡大させていた実態を記した。

 東南海地震は44年12月7日、紀伊半島沖で発生。規模を表すマグニチュード(M)は7・9で、犠牲者は1200人以上。翌月の45年1月13日には三河湾が震源の三河地震(M6・8)が起き、約2300人が死亡した。

 山下さんは、明治三陸大津波(1896年)で祖母やおばを失い、自らも1933年の三陸沖地震に伴う津波を経験。40歳代のころから津波や地震の災害史を独自に調べ、その中で大戦中の両地震が当時、ほとんど報道されていないことに気付いた。東海地方は航空機工場など軍事施設が多く、軍部が報道管制を敷いたためと分かり、現地に10回以上通い、資料を調べたり、体験者の話を聞いた。

 当時、軍部の情報管理は徹底し、新聞記者に現地の様子を語った調査団長が逮捕されたり、孤立した被災地の救援が遅れた。工場の倒壊で動員学徒が圧死しても、軍部は遺体を郷里に返すことすら許さなかったという。

 三沢飛行場(青森県)で兵役に就いた経験を持つ山下さんは「14、15歳の子たちが仲間の遺体を焼いたそうで、あまりの非人間性に涙が出た。地震は天災だが、戦争という人災で被害が大きくなった。戦争の悲惨さ愚かさを伝えたい」と話す。

 東北大学出版会発行。2100円(税込み)。【西川拓】

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わいせつDVD 販売容疑で元組幹部ら逮捕へ 愛知(毎日新聞)

 無修整のわいせつDVDを組織的に製造・販売したとして岐阜、愛知両県警の合同捜査本部は、わいせつ図画頒布の疑いで山口組系暴力団の元幹部(47)ら男3人の逮捕状を取った。27日午前から愛知県知立市内の元幹部宅など関係先を家宅捜索、同日中に3人を逮捕する方針。捜査本部は、売り上げが暴力団の資金源になった疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、元幹部ら3人は元幹部の自宅を拠点に、無修整のわいせつDVDを製造し、郵送などの方法で客に販売した疑いが持たれている。

 元幹部らは09年春から約5000枚を製造し、全国の客に販売して計約600万円を売り上げたとみられる。

 元幹部らは東京都内の業者から無修整のわいせつDVDを購入し、自宅で大量に複製。携帯電話の番号を記載した宣伝用チラシを電柱に張るなどの方法で客を募っていた。元幹部らは、連絡先や商号の異なる複数種類のチラシを作製。客には、あらかじめ取得した他人名義の複数の口座に代金を振り込むよう指示したという。

 捜査本部は元幹部らが収益金をこれらの口座へ隠す狙いがあったとみて、口座を取得した経緯などを追及する。さらに、製造・販売したDVDには18歳未満の少女の映像など児童ポルノも含まれていたといい、犯罪収益移転防止法違反や児童ポルノ禁止法違反なども視野に捜査を進める。

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 参院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。この後、自民、民主、公明3党が討論を行う。
 2次補正は、求職者支援やエコ家電普及促進など7兆2000億円の追加経済対策を盛り込んでいる。財源として、自公政権が編成した第1次補正予算の執行停止で2兆7000億円を確保し、税収の落ち込みを補うため、国債を9兆3000億円増発する。
 関連2法案は、雇用保険財政の安定化に向け3500億円を国庫から支出する雇用保険法改正案と、国税の減収に伴う地方交付税の減少分を補てんする地方交付税法改正案。 

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