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景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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